| 平成２３年８月 （平成２３年８月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕８月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値 １ポイント改善 〜マイナス５１〜
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| 〔 ２ 〕８月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転８、悪化５９でＤＩ値はマイナス５１となり、前月のマイナス５２に対し、１ポイントの改善となった。景況感の動向だけを見ると、本年６月末調査結果より、これで３ヵ月連続の改善数値を示す結果ではあるが、震災前となる２月末調査時点の数値（マイナス４７）を超えるに至っていない。
景況感が好転した業種は機械すき和紙、鋳物、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売で、景況感が悪化した業種は４１業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス３８で前月比１３ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス３０で前月比１４ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス５４で前月比１ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス３５で前月比２ポイントの改善となっており、景況感ＤＩ値が改善しているのに対し、これら項目の結果数値からは必ずしも改善の方向とは言えない。
製造業からは、売上高や設備操業度（生産）の改善を伝えるもののほか、節電のための振替操業といった異例の状況も収束しつつある旨のコメントも見られ、自動車関連を中心に震災の影響が着実に改善されている様子が伺える。
一方で、原油・原材料の高止まり、価格競争による販売価格の低下、それらを要因とした収益の悪化に加え、このところの“超”円高と言われる状況に、現下の厳しさと先行きを懸念するコメントも少なくない。
小売業、商店街、サービス業や一部の食料品製造業からは、“風評被害（放射能汚染問題）”や“消費マインドの低迷”、先行き不安からの“買い控え”など、厳しい経営環境を伝えるコメントが見られた。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１５、減少５３でＤＩ値はマイナス３８となり、前月のマイナス２５に対し、１３ポイントの悪化となった。
売上が増加した業種は１１業種あり、縫製（既製服）、製材・素材生産、機械すき和紙、タイル、生コンクリート、砕石生産、鋳物、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、家電機器販売となっている。
売上が減少した業種は前月より８業種増え、３７業種となり、特に食料品、木材・木製品、小売業、サービス業、建設業に多い。コメントとしては「円高の影響から５ヶ月連続で出荷減（石灰）」、風評被害から「牛肉離れは深刻な状況（食肉（国産））」、「牛肉消費の落ち込みが目立った（高山市商店街）」、「豪雨による交通網への影響から宿泊のキャンセルがあった（高山旅館）」などがある。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇７、低下３７でＤＩ値はマイナス３０となり、前月のマイナス１６に対し、１４ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は５業種あり、石灰、可児工業団地、水産物商業、中古自動車販売、石油製品販売である。
販売価格が低下した業種は２６業種あり、特に一般機械、卸売業、小売業に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転８、悪化６２でＤＩ値はマイナス５４となり、前月のマイナス５３に対し、１ポイントの悪化となった。
収益状況が好転した業種は６業種あり、縫製（既製服）、製材・素材生産、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売である。
収益状況が悪化した業種は４３業種あり、特に食料品、窯業・土石、卸売業、商店街、建設業、運輸業に多い。コメントとしては、「原材料の仕入れ価格が高騰 利益を圧迫（米菓）」、「円高の進行から採算面で成約は困難（刃物等金属製品（内需））」、「受注競争が激化し、販管費など経費の確保ができない（建築板金）」などがある。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転４、悪化３９でＤＩ値はマイナス３５となり、前月のマイナス３７に対し、２ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は３業種あり、製材・素材生産、可児工業団地、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は２７業種となり、特に小売業、商店街、建設業、運輸業に多い。
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