| 平成２３年９月 （平成２３年９月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち６９名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕９月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値 ４ポイント改善 〜マイナス４７〜
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| 〔 ２ 〕９月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転８、悪化５５でＤＩ値はマイナス４７となり、前月のマイナス５１に対し、４ポイントの改善となった。これで４ヵ月連続、景況感ＤＩ値は改善の方向を示し、震災前となる２月末調査時点の値（−４７）と同じ結果となった。
景況感が好転したとする回答件数は前月と変わっておらず、悪化したとする回答件数は４件減少している。
景況感が好転した業種はニット工業、鋳物、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、軽運送で、景況感が悪化した業種は３８業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス２７で前月比１１ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス１４で前月比１６ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス４８で前月比６ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス３０で前月比５ポイントの改善となり、これら調査項目全てで改善の結果となった。
売上高、収益状況、資金繰りの各調査項目では“増加”“好転”したとする回答件数は前月と変わらず、販売価格の調査項目では“上昇”したとする回答件数は前月より３件増えている。
コメントを見ると、製造業の自動車関連を中心に、設備操業度の上昇や、仕事量（受注）の増加といった明るい内容が見られる一方で、円高の影響から、輸出の減少と輸出においての採算悪化を報告するものが見られた。
また、非製造業の商店街、サービス業からは、台風や豪雨といった天候要因から、“来客数の減少”や“宿泊者キャンセルの発生”による売上減少の報告があったほか、建設業からは“取引条件の悪化”や“価格競争の激化”など厳しい経営環境にあるとの声が寄せられている。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１５、減少４２でＤＩ値はマイナス２７となり、前月のマイナス３８に対し、１１ポイントの改善となった。
売上が増加した業種は１１業種あり、ニット工業、銘木、機械すき和紙、プラスチック、タイル、生コンクリート、鋳物、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、共同店舗（飛騨）となっている。
売上が減少した業種は２９業種であり、特に一般機械、小売業、商店街、サービス業、建設業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１０、低下２４でＤＩ値はマイナス１４となり、前月のマイナス３０に対し、１６ポイントの改善となった。
販売価格が上昇した業種は７業種あり、石灰、可児工業団地、青果販売、水産物商業、中古自動車販売、石油製品販売、鉄構造物である。
販売価格が低下した業種は１７業種であり、特に一般機械、卸売業、建設業に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転８、悪化５６でＤＩ値はマイナス４８となり、前月のマイナス５４に対し、６ポイントの改善となった。
収益状況が好転した業種は６業種あり、鋳物、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、軽運送である。
収益状況が悪化した業種は３９業種であり、特に窯業・土石、卸売業、小売業、商店街、サービス業、建設業に多い。
収益悪化と回答するコメントの中には、「諸材料の値上げで収益悪化（印刷）」、「原材料費、燃料原価の高騰により収益悪化（石灰）」、「価格不安定のため、収益状況は悪い（産直住宅（東白川地区））」などがあった。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転４、悪化３４でＤＩ値はマイナス３０となり、前月のマイナス３５に対し、５ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は３業種あり、製材・素材生産、可児工業団地、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は２４業種となり、特に小売業、建設業、運輸業に多い。
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