| 平成２３年１０月 （平成２３年１０月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち６８名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１０月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値 １０ポイント改善 〜マイナス３７〜
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| 〔 ２ 〕１０月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転８、悪化４５でＤＩ値はマイナス３７となり、前月のマイナス４７に対し、１０ポイントの改善となった。景況感ＤＩ値改善の方向は５ヵ月連続のことで、昨年７月（マイナス３４）以来、１年３ヵ月ぶりに同ＤＩ値はマイナス３０台となった。
景況感が好転した業種は鋳物、県金属工業団地、可児工業団地、生花販売、広告美術、軽運送で、業種の数としては前月と変わらずの６件、景況感が悪化した業種は３１業種と前月から７件減少している。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス８で前月比１９ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス１３で前月比１ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス２９で前月比１９ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス２１で前月比９ポイントの改善となり、これら調査項目全てで改善の結果となった。
コメントを見ると、製造業では、前月から引き続き、一部自動車関連より好調を伝えるものがある一方で、円高による輸出関連での売上や採算の悪化、原材料高による収益悪化といった報告も寄せられている。
また、タイの洪水被害の拡大について、現地の工場、生産設備等がダメージを受けたことで、「カーシート関連の受注に悪影響（ニット工業）」、「残業の取り止め、減産は必至の情勢（刃物等金属製品（内需））」、「レンズの入荷が遅れ、売上に影響（メガネ販売）」など、幅広い業種からマイナスの報告があったほか、工作機械関連では復旧需要を見通す報告もあった。
非製造業では、秋の観光シーズンに入り「宿泊者数 前年同月比 増加（長良川畔旅館）」「観光客の入込数が徐々に回復（高山市商店街）」、「観光客が東北・関東地方から中部地方へシフトしている（高山旅館）」など、観光地や関連サービスでプラスの報告があった。
今後の見通しについては、円高を背景とした国内製造業の空洞化や部材の海外調達の加速、そしてタイの大洪水被害に伴う生産への影響など、製造業を中心に先行きを懸念する声が多い。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加２２、減少３０でＤＩ値はマイナス８となり、前月のマイナス２７に対し、１９ポイントの改善となった。
業種別で見ると、製造業のＤＩ値はマイナス５（前月比−３）、非製造業のＤＩ値はマイナス１３（前月比＋３８）となっており、非製造業の改善幅が拡大した。
売上が増加した業種は１５業種あり、米菓、メンズアパレル、プラスチック、タイル、鋳物、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、青果販売、共同店舗（飛騨）、生花販売、広告美術、電気工事、貨物運送（県域）となっている。
売上が減少した業種は２１業種あり、その中でも木材・木製品が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１０、低下２３でＤＩ値はマイナス１３となり、前月のマイナス１４に対し、１ポイントの改善となった。
販売価格が上昇した業種は７業種あり、プラスチック、タイル、石灰、可児工業団地、石油製品販売、生花販売、鉄構造物である。
販売価格が低下した業種は１６業種あり、特に卸売業、小売業、建設業に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１０、悪化３９でＤＩ値はマイナス２９となり、前月のマイナス４８に対し、１９ポイントの改善となった。
収益状況が好転した業種は７業種あり、鋳物、県金属工業団地、可児工業団地、機械・工具販売、生花販売、鉄構造物、軽運送である。
収益状況が悪化した業種は２７業種あり、特に窯業・土石、小売業、サービス業、建設業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転４、悪化２５でＤＩ値はマイナス２１となり、前月のマイナス３０に対し、９ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は３業種あり、製材・素材生産、可児工業団地、生花販売である。
資金繰りが悪化した業種は１７業種あり、特に建設業、運輸業に多い。
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