| 平成２３年１１月 （平成２３年１１月末調査） |
 |
岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち６９名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
|
|
| 〔 １ 〕１１月の特色 |
|
◆ 景況感ＤＩ値 １０ポイント悪化 〜マイナス４７〜
|
|
| 〔 ２ 〕１１月の概況 |
|
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転２、悪化４９でＤＩ値はマイナス４７となり、前月のマイナス３７に対し、１０ポイントの悪化となった。景況感ＤＩ値は本年６月から連続して改善の方向を示していたが、６ヶ月ぶりに悪化に転じた。
景況感が好転した業種は前月から４件減って米菓、広告美術のみとなり、景況感が悪化した業種は前月から３件増え、３４業種となった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス３４で前月比２６ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス２３で前月比１０ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス４５で前月比１６ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス３１で前月比１０ポイントの悪化となり、これら調査項目全てにおいて、前月比で１０ポイント以上悪化した結果となった。
コメントを見ると、製造業からは長引く円高や欧州の政府債務危機を背景とした欧米の経済不安、そしてタイの洪水被害といった事象を挙げ、経営環境が悪化しているとの報告があった。特に円高に関するものとして「輸出での売上が減衰（プラスチック）」、「親企業の海外生産へのシフト話が持ち上がっている（鋳物）」、「成約、採算等が厳しくなっている（刃物等金属製品（内需））」など、マイナス影響を伝える内容が多く見られた。
また、当月は初冬としては比較的暖かい日が続いたことで、衣料品関係からは「天候要因により売上が低下（婦人・子供服）」、「冬物商品が溢れ、値下げ販売を実施（縫製）」、「衣料品関連の店舗が不調（共同店舗（飛騨地区））」などのコメントが見られた他、食品関係からは「鍋物食肉の動きが弱い（食肉（国産））」といった幅広い業種から、季節関連需要に伸び悩みのコメントもあった。
今後の見通しについて、引き続き、円高に伴う輸出の減少やタイの洪水被害の影響から、先行きを不安視する声が寄せられている。
|
|
|
| 主な調査項目での動向 |
|
売上高の動向は、前年同月比で増加１３、減少４７でＤＩ値はマイナス３４となり、前月のマイナス８に対し、２６ポイントの悪化となった。
売上が増加した業種は９業種あり、米菓、銘木、機械すき和紙、タイル、県金属工業団地、可児工業団地、機械・工具販売、理容・美容業、鉄構造物となっている。
売上が減少した業種は３３業種あり、特に繊維・同製品、小売業、サービス業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇７、低下３０でＤＩ値はマイナス２３となり、前月のマイナス１３に対し、１０ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は５業種あり、銘木、プラスチック、石灰、石油製品販売、鉄構造物である。
販売価格が低下した業種は２１業種あり、特に一般機械、卸売業、小売業に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転４、悪化４９でＤＩ値はマイナス４５となり、前月のマイナス２９に対し、１６ポイントの悪化となった。
収益状況が好転した業種は３業種あり、銘木、機械・工具販売、下呂温泉である。
収益状況が悪化した業種は３４業種あり、特に繊維・同製品、窯業・土石、小売業、サービス業、建設業に多い。
収益悪化と回答するコメントの中には、「価格ダウンで収益も悪化（婦人・子供服）」、「原材料費の上昇、燃料原価の高騰で収益が悪化（石灰）」、「販売施工価格の低下や労務費の高騰で収益悪化（建築板金）」などがあった。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転０、悪化３１でＤＩ値はマイナス３１となり、前月のマイナス２１に対し、１０ポイントの悪化となった。
資金繰りが好転した業種はなく、資金繰りが悪化した業種は２２業種あり、その中でも鉄鋼・金属、小売業、運輸業が多い。
|
|
| [景況グラフを開く] |
