| 平成２４年１月 （平成２４年１月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち６９名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値 ４ポイント悪化 〜マイナス５１〜
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| 〔 ２ 〕１月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転１、悪化５２でＤＩ値はマイナス５１となり、前月のマイナス４７に対し、４ポイントの悪化となった。
景況感が好転した業種は輸送用機器のみで、景況感が悪化した業種は３６業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス２４で前月比５ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス１６で前月比４ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス５０で前月比横這い、資金繰りＤＩ値はマイナス２６で前月比５ポイントの改善となった。
コメントを見ると、製造業からは円高に関連して“売上”“収益”の悪化あるいは厳しいとする内容が目立つ。また「取引先の大手企業が、生産拠点を海外移転する話が持ち上がる。（刃物等金属製品（内需））」、「部品の海外調達拡大を懸念（金型）」、「超円高の長期化で、先行き厳しい見方をする大手企業が目立つ（可児工業団地）」といった先行きを懸念する内容も見られ、目処が立たない円高の影響は、ものづくり企業の業況に重しとなっている状況が伺える。
小売業や商店街、サービス業からは、寒波や降雪により「客足が遠のき個人向け需要は減少（生花）」、「買い物客の姿はまばら（高山市商店街）」といったもののほか、「新年会等の会食が減った（水産物）」、「不況の影響で企業の新年会もジリ貧（長良川畔旅館）」といった季節要因に着目した内容があった。
特記事項としては、「インフルエンザの蔓延で、幼稚園、小・中学校において学級閉鎖等が広まり、給食向け牛乳が落ち込んでいる（牛乳・乳製品）」、「建築資材の放射能汚染に関する問い合わせが増えている（タイル）」といった内容も見られた。 |
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１５、減少３９でＤＩ値はマイナス２４となり、前月のマイナス１９に対し、５ポイントの悪化となった。
売上高が増加した業種は１１業種あり、菓子、タイル、砂利生産、砕石生産、輸送用機器、青果販売、共同店舗（飛騨）、自動車車体整備、鉄構造物、電気工事、産直住宅（東白川地区）となっている。
増加とした回答のコメントには「マンション・戸建需要を中心に稼働率は好調（タイル）」、「民間航空機関係の受注量は増加（輸送用機器）」のほか、「降雪もなく、出荷量は順調に伸びた。（砂利生産）」、「食品関連の店舗が好調（共同店舗（飛騨地区））」といった内容があった。
売上が減少した業種は２７業種あり、特に繊維・同製品、一般機械、商店街に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇８、低下２４でＤＩ値はマイナス１６となり、前月のマイナス１２に対し、４ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は６業種あり、タイル、石灰、可児工業団地、青果販売、石油製品販売、鉄構造物である。販売価格が低下した業種は１７業種あり、特に卸売業、商店街に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転２、悪化５２でＤＩ値はマイナス５０となり、前月比横這いの結果となった。
収益状況が好転した業種は２業種あり、輸送用機器、青果販売である。
収益状況が悪化した業種は３６業種あり、特に食料品、繊維・同製品、鉄鋼・金属、一般機械、卸売業、小売業、商店街に多い。
悪化とした回答のコメントには「工賃単価は相変わらず低い（縫製）」、「熾烈な価格競争に加え、燃料費や材料費の高騰など厳しい状況（陶磁器（工業）」、「原材料費等の高騰分を転嫁できず、収益は悪化（石灰）」、「ドル・ユーロ安の影響から成約、採算等が依然厳しい（刃物等金属製品（内需））」「入札価格を大幅に下げないと落札困難な状況。利益率は圧迫。（ビルメンテナンス）」、「固定経費の削減等で耐え忍んでいる。（建築設計）」といった内容があった。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化２７でＤＩ値はマイナス２６となり、前月のマイナス３１に対し、５ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は輸送用機器のみで、資金繰りが悪化した業種は１９業種あり、特に運輸業に多い。
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