| 平成２４年３月 （平成２４年３月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕３月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値 ９ポイント改善 〜マイナス２５〜
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| 〔 ２ 〕３月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転１２、悪化３７でＤＩ値はマイナス２５となり、前月比（マイナス３４）で９ポイントの改善となった。
景況感ＤＩ値がマイナス２０台へと入るのは、平成１９年５月末調査結果（景況感ＤＩ値マイナス２７）以来、４年１０カ月ぶりのこととなる。
なお、改善の要因としては、主として売上高ＤＩ値が改善していることに起因するものと推察する。
景況感が好転した業種は製材・素材生産、紙加工品、タイル、メッキ、輸送用機器、機械・工具販売、中古自動車販売、生花販売、軽運送の９業種となっており、景況感が悪化した業種は２６業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス８で前月比８ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス２０で前月比６ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス３４で前月比横這い、資金繰りＤＩ値はマイナス２３で前月比１ポイントの改善となった。
コメントを見ると、製造業からは前月に引き続き、自動車、航空機関連業種を中心に“仕事（受注）量が増加”、“生産が活発化”、“業況は改善傾向”との報告が寄せられている他、当月は紙・紙加工品やプラスチック業界からも“景況感は回復基調”にあるとの報告も見られた。その一方で、原油や原材料価格が上昇している状況を捉え、“高騰分を販売価格に転嫁できず、収益は悪化”といったコメントも少なくなく、企業の収益状況は依然厳しい。
商店街、サービス業からは、この春先の寒波などの天候要因から「消費者の動きは一層鈍く、売上はダウン（岐阜市商店街）」、「降雪の影響で、昨年より悪い状況（高山旅館）」、「気温が低いため、動きは鈍い（クリーニング）」といった内容が一部で見られた。
建設業からは「過度の受注競争により収益悪化（土木（岐阜地区））」、「売上減少と低価格入札で経営は悪化（建築設計）」、「年度末の仕事もあまり出ていない（木製建具）」など、業況は厳しいとの報告が寄せられた。。 |
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、 前年同月比で増加２４、減少３２でＤＩ値はマイナス８となり、前月のマイナス１６に対し、８ポイントの改善となった。
売上高が増加した業種は１７業種あり、メンズアパレル、紙加工品、プラスチック、タイル、砕石生産、メッキ、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、青果販売、中古自動車販売、生花販売、長良川畔旅館、理容・美容業、鉄構造物、電気工事、産直住宅（東白川地区）となっている。
増加と回答したコメントには、「貼箱業者の受注量は総じて増加（紙加工品）」、「航空機関連業種は好調（可児工業団地）」、「今月は例年以上の需要で活発な動き（生花販売）」、「昨年３月の震災による宿泊減少分が回復しただけ（長良川畔旅館）」といった内容があった。
売上が減少した業種は２３業種あり、特に商店街に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇８、低下２８でＤＩ値はマイナス２０となり、前月のマイナス１４に対し、６ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は６業種あり、タイル、石灰、青果販売、石油製品販売、生花販売、鉄構造物である。販売価格が低下した業種は２０業種あり、特に一般機械、商店街に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１０、悪化４４でＤＩ値はマイナス３４となり、前月比横這いの結果となった。
収益状況が好転した業種は７業種あり、紙加工品、タイル、輸送用機器、機械・工具販売、生花販売、下呂温泉旅館、軽運送である。
収益状況が悪化した業種は３１業種あり、特に食料品、一般機械、卸売業、商店街に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転５、悪化２８でＤＩ値はマイナス２３となり、前月のマイナス２４に対し、１ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は４業種あり、可児工業団地、輸送用機器、生花販売、産直住宅（東白川地区）となっている。
資金繰りが悪化した業種は２０業種あった。
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