| 平成２５年１月 （平成２５年１月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。 |
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| 〔 １ 〕１月の特色 |
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◆ 景況感は概ね横這い 〜景況感ＤＩ値、前月比２ポイント改善 〜
◆ 製造業は景気回復に向けた期待感の高まりから回復の兆し
◆ 非製造業では依然、デフレと消費低迷で厳しい状況が続く
◆ 先行き景気回復への期待感が高まる中、円安進行による不安材料も多い
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| 〔 ２ 〕１月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転４、悪化３７でＤＩ値はマイナス３３となり、前月のマイナス３５に対し、２ポイントの改善となった。しかし、この改善は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横這い。
業種別でみると、製造業では“政府による緊急経済対策や円安・株高傾向に伴う景気回復に向けた期待感の高まり”から売上高、販売価格が改善し、景況感ＤＩ値は前月比１２ポイントと大きく改善。一方、非製造業では“長引くデフレ、消費低迷”から、売上高、収益状況、資金繰りで大きく落ち込み、景況感ＤＩ値は前月比８ポイントの悪化となり、業種別で大きく景況感の動向が分かれている。
なお、回答のあった７０業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、食肉（国産）、東濃ひのき、輸送用機器の３業種（前月比−１業種）となった。
また、「悪化」と回答した業種は２６業種（前月比−２業種）となり、繊維・同製品、紙・紙加工品、卸売業の区分で多かった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値は前月比５ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値は前月比４ポイントの改善、収益状況ＤＩ値は前月比１２ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値は前月比１１ポイントの悪化となっており、販売価格を除く調査項目で悪化となった。
なお、それら主要な調査項目でも、非製造業の数値結果の落ち込みは顕著で、特に収益状況ＤＩ値（製造業 前月比 −３ / 非製造業 前月比 −２０）、資金繰りＤＩ値（製造業
前月比 ±０ / 非製造業 前月比 −２２）で、非製造業の各数値が前月比２０ポイント以上の悪化を示している。
コメントを見ると、製造業では一般機械、輸送用機器の業種から、航空機関連の分野で引き続き“好調／受注は増加”といった報告が寄せられた他、当月は窯業・土石の業種から「新春見本市で、多くの見本（サンプル）の依頼があった（陶磁器（工業））」、「稼働率は昨年より堅調に推移（タイル）」、「政権交代による期待から明るいムード（砂利生産）」といった明るいコメントが見られた。
小売業からは「販売単価と販売数の減少で売上金額は激減（家電機器販売）」、「消費者の買い控えは改善されず、需要は低下したまま（中古自動車販売）」、「客単価が大幅に減少（共同店舗（飛騨地区））」といった、デフレの状況や消費の低迷で厳しいとの報告が目立った。
建設業からは、年度末のため公共工事等の受注は増加傾向にあるが、「受注価格は採算が取れるラインまでに至っていない（鉄構造物）」、「受注単価は厳しいものがある（管設備工事）」といった取引条件で厳しいコメントが寄せられている。
先行きについては、新政権に対する景気回復への政策に期待を寄せる声が幅広い業種から上がっている。一方で、「円安傾向で、この先コストアップが懸念される（メンズアパレル）」、「円安による燃料や電気代の高騰などで先行き不透明な状況が続く（石灰）」など、円安の進行による燃料や原材料価格の上昇、電力料金の値上げを懸念する声も少なくない。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加１７、減少５２でＤＩ値はマイナス３５となり、前月のマイナス３０に対し、５ポイントの悪化となった。
売上高が増加した業種は１２業種（前月比−１業種）あり、食肉（国産）、銘木、東濃ひのき、機械すき和紙、タイル、砂利生産、可児工業団地、輸送用機器、青果販売、自動車車体整備、鉄構造物、木造建築である。
売上高が減少した業種は３７業種（前月比＋３業種）あり、特に繊維・同製品、紙・紙加工品、卸売業、商店街、サービス業、運輸業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１１、低下２０でＤＩ値はマイナス９となり、前月のマイナス１３に対し、４ポイントの改善となった。
販売価格が上昇した業種は８業種（前月比＋３業種）あり、食肉（国産）、菓子、銘木、タイル、砂利生産、砕石生産、可児工業団地、鉄構造物である。
販売価格が低下した業種は１４業種（前月比±０業種）あり、特に卸売業に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転５、悪化５０でＤＩ値はマイナス４５となり、前月のマイナス３３に対し、１２ポイントの悪化となった。
収益状況が好転した業種は４業種（前月比−２業種）あり、輸送用機器、自動車車体整備、鉄構造物、木造建築である。
収益状況が悪化した業種は３５業種（前月比＋６業種）あり、特に繊維・同製品、紙・紙加工品、卸売業、小売業、商店街、建設業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化３５でＤＩ値はマイナス３４となり、前月のマイナス２３に対し、１１ポイントの悪化となった。
資金繰りが好転した業種は１業種（前月比−２業種）あり、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は２５業種（前月比＋６業種）あり、特に小売業、運輸業に多い。
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