調査レポート
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景気動向調査
 平成25年7月  (平成25年7月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種70組合(うち70名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕7月の特色
◆ 景況感は横ばい 〜景況感DI値 マイナス24(前月比±0)〜
◆ 円安要因から、原油、輸入原材料価格等の上昇による収益悪化を懸念
  〔 2 〕7月の概況
 当月の景気動向を前年同月比の景況感DI値で見ると、好転7、悪化31でDI値はマイナス24となり、前月のマイナス24からの横ばいとなった。
 なお、回答のあった69業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、東濃ひのき、砂利生産、刃物等金属製品(輸出)、家電機器販売、電気工事の5業種(前月比−1業種)。
 また、「悪化」と回答した業種は22業種(前月比−1業種)となり、卸売業の区分で多かった。

 主要な調査項目を見ていくと、売上高DI値はマイナス10で前月比3ポイントの悪化、販売価
格DI値はマイナス4で前月比4ポイントの改善、収益状況DI値はマイナス32で前月比±0ポ
イントと横ばい、資金繰りDI値はマイナス16で前月比4ポイントの改善となった。
 なお販売価格DI値は、3月末調査結果(DI値−23)から、4カ月連続での上昇となった。

 コメントを見てみると、当月も、製造業、非製造業の幅広い業種から、円安傾向からの原油、原材料価格の高騰に伴うコスト増に加え、販売価格へのコスト転嫁が進まないことでの収益悪化を伝える内容が見られた。
 製造業では、「レディース物は、7月中旬から秋冬物の受注が増え、お盆まではフル生産の状況が続く。(縫製)」、「リーマンショック以降2番目に多い電気使用量(県金属工業団地)」、「電力使用量は、前年同月比+5.5%。団地全体の操業度は明らかに上がっている。(可児工業団地)」など、受注が増え、設備操業度が上昇している状況を伝えるコメントがあった。また電気使用の関係では、「電力多消費となる企業(電炉)では、9月初めまで、週の半ばに休み、土曜日を出勤とする夏季特別体制を敷くところも多い。(鋳物)」といった報告もあった。
 非製造業では、「個人住宅の建築が増加している。(管設備工事)」など、建築関連の業種(電設資材卸、木製建具)から、消費税増税をにらんだ住宅建設の駆け込み需要の状況を伝えるコメントがあった。そのほか猛暑の影響から「エアコン、冷蔵庫を中心に販売が好調。(家電機器販売)」といったプラスのコメントの一方で、「日中は人影も見られず、売り上げも大きく後退。(大垣市商店街)」といったマイナスのコメントもあった。
  主な調査項目での動向
売上高の動向は、前年同月比で増加21、減少31でDI値はマイナス10となり、前月のマイナス7に対し、3ポイントの改善となった。
 売上が増加した業種は15業種(前月比±0業種)あり、縫製(既製服)、銘木、家具・装備品、東濃ひのき、プラスチック、砂利生産、刃物等金属製品(輸出)、可児工業団地、青果販売、家電機器販売、生花販売、商店街(岐阜)、土木(岐阜地区)、電気工事、建築板金である。
 売上が減少した業種は22業種あり(前月比+2業種)、特に食料品、卸売業に多い。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇14、低下18でDI値はマイナス4となり、前月のマイナス8に対し、4ポイントの改善となった。また3月末調査結果(DI値−23)からは、4カ月連続、数値としては19ポイント上昇したことになる。
 販売価格が上昇した業種は10業種(前月比+3業種)あり、毛織物、銘木、タイル、石灰、砂利生産、砕石生産、青果販売、メガネ販売、石油製品販売、生花販売である。
 販売価格が低下した業種は13業種(前月比±0業種)あり、特に卸売業に多い。

収益状況の動向は、前年同月比で好転8、悪化40でDI値はマイナス32となり、前月のマイナス32からの横ばいとなった。
 収益状況が好転した業種は6業種(前月比+2業種)あり、東濃ひのき、砂利生産、刃物等金属製品(輸出)、青果販売、家電機器販売、生花販売である。
 収益状況が悪化した業種は28業種(前月比+2業種)あり、特に食料品、紙・紙加工品、卸売業、運輸業に多い。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転4、悪化20でDI値はマイナス16となり、前月のマイナス20に対し、4ポイントの改善となった。
 資金繰りが好転した業種は3業種(前月比+1業種)あり、東濃ひのき、可児工業団地、家電機器販売である。
 資金繰りが悪化した業種は14業種となり(前月比−4業種)あり、特に卸売業に多い。
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