調査レポート
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景気動向調査
 平成25年12月  (平成25年12月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種70組合(うち70名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕12月の特色
◆ 景況感DI値プラス4 〜前月比で8ポイントの改善〜
◆ 非製造業の景況感DI値の改善幅が大きい
◆ 消費増税を控えた駆け込み需要の一方で、増税後の反動減を懸念
  〔 2 〕12月の概況
 当月の景気動向を前年同月比の景況感DI値で見ると、好転22、悪化18で、DI値はプラス4となり、前月のDI値マイナス4に対し8ポイントの改善となった。
 さらに業種別の景気動向を前年同月比の景況感DI値でみると、製造業のDI値はプラス12となり、前月比でプラス6ポイント、非製造業のDI値はマイナス3となり、前月比プラス12ポイントと、共に好転の方向ではあるが、非製造業の改善幅が大きくなっている。
 なお、回答のあった70業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、家具・装備品、東濃ひのき、プラスチック、石灰、砂利生産、砕石生産、鋳物、刃物等金属製品(輸出)、輸送用機器、機械・工具販売、家電機器販売、鉄構造物、電気工事、建築板金、木製建具、軽運送の16業種(前月比+5業種)。
 また、「悪化」と回答した業種は13業種(前月比−1業種)となっている。

 主要な調査項目を見ていくと、売上高DI値はプラス15で前月比2ポイントの改善、販売価格DI値はマイナス3で前月比±0ポイント、収益状況DI値はマイナス7で前月比2ポイントの改善、資金繰りDI値はマイナス9で前月比3ポイントの改善となり、売上高、収益状況、資金繰りの調査項目において改善の結果となった。

 コメントを見ると、製造業では、「牛乳類の消費動向について、直近においては比較的堅調に推移(牛乳製造業)」、「大都市圏のみならず地方都市で大幅な販売増(家具・装備品)」、「石灰の出荷量は、対前年同月比で128.3%と4カ月連続で100%を上回る。(石灰)」、「民間航空機関係において受注量は増加。(輸送用機器)」など、プラスの内容が報告された。
 非製造業では、「大型冷蔵庫、洗濯機、テレビ等で消費増税前の駆け込み需要が見られる。(家電機器販売)」、「仕事量が増加傾向(鉄構造物)」、「今までに無いほど配送車が稼働。(軽運送業)」など、プラスの内容が報告された。
 なお、上記も含め幅広い業種から“消費増税前の駆け込み需要”を要因とする売上げ、受注動向の改善を伝えるコメントが多数報告されている一方で、「消費増税後の売上減を懸念する声が多い。(鋳物)」をはじめ、メッキ、長良川畔旅館の業種から、消費増税後の反動減を懸念するコメントがあるほか、メガネ販売、クリーニングの業種からは、価格転嫁対応等を危惧するコメントがあった。
また、円安傾向の中で、原油、輸入原材料価格の高騰、電気料金の値上げなど、コスト負担が増している状況を取り上げ、収益確保に苦慮する内容のコメントも、依然、少なくない。
  主な調査項目での動向
売上高の動向は、前年同月比で増加32、減少17でDI値はプラス15となり、前月のプラス13に対し、2ポイントの改善となった。
 売上高が増加した業種は23業種(前月比−3業種)あり、菓子、米菓、銘木、家具・装備品、東濃ひのき、機械すき和紙、プラスチック、石灰、生コンクリート、砂利生産、鋳物、刃物等金属製品(輸出)、メッキ、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、青果販売、家電機器販売、土木(岐阜地区)、鉄構造物、電気工事、建築板金、軽運送である。
 売上が減少した業種は12業種(前月比−5業種)となった。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇14、低下17でDI値はマイナス3となり、前月のマイナス3に対し、±0ポイントとなった。
 販売価格が上昇した業種は10業種(前月比+1業種)あり、食肉(国産)、銘木、家具・装備品、東濃ひのき、機械すき和紙、プラスチック、砂利生産、砕石生産、青果販売、石油製品販売である。
 販売価格が低下した業種は12業種(前月比+1業種)となった。

収益状況の動向は、前年同月比で好転18、悪化25でDI値はマイナス7となり、前月のマイナス9に対し、2ポイントの改善となった。
 収益状況が好転した業種は13業種(前月比+1業種)あり、菓子、銘木、家具・装備品、東濃ひのき、機械すき和紙、石灰、刃物等金属製品(輸出)、可児工業団地、青果販売、鉄構造物、電気工事、建築板金、軽運送である。
 収益状況が悪化した業種は18業種(前月比±0業種)あり、特に小売業に多い。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転8、悪化17でDI値はマイナス9となり、前月のマイナス12に対し、3ポイントの改善となった。
 資金繰りが好転した業種は6業種(前月比+1業種)あり、東濃ひのき、可児工業団地、輸送用機器、電気工事、建築板金、軽運送である。
 資金繰りが悪化した業種は12業種(前月比−1業種)となった。
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