調査レポート
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景気動向調査
 平成26年1月  (平成26年1月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種70組合(うち70名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕1月の特色
◆ 景況感DI値プラス4 〜前月比では±0と横ばい〜
◆ 主要項目のDI値は、全てにおいて改善傾向
◆ 消費増税前の駆け込み需要がある一方で、増税後の反動減を懸念
  〔 2 〕1月の概況
 当月の景気動向を前年同月比の景況感DI値で見ると、好転21、悪化17で、DI値はプラス4となり、前月のDI値プラス4に対し±0で横ばいとなった。
 さらに業種別の景気動向を前年同月比の景況感DI値でみると、製造業のDI値はプラス11となり、前月比でマイナス1ポイント、非製造業のDI値はマイナス3となり、前月比±0ポイントと横ばいの傾向となった。
 なお、回答のあった70業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、銘木、家具・装備品、東濃ひのき、石灰、砂利生産、砕石生産、鋳物、刃物等金属製品(輸出)、輸送用機器、機械・工具販売、家電機器販売、中古自動車販売、鉄構造物、電気工事、室内装飾の15業種(前月比−1業種)。
 また、「悪化」と回答した業種は12業種(前月比−1業種)となっている。

主要な調査項目を見ていくと、売上高DI値はプラス19で前月比4ポイントの改善、販売価格DI値は±0で前月比3ポイントの改善、収益状況DI値はマイナス6で前月比1ポイントの改善、資金繰りDI値はマイナス2で前月比7ポイントの改善となり、これら主要な調査項目においては改善の結果となった。

 コメントを見ると、製造業では、「県内全域として出荷動向は、前年同月比で10%強の増加と推測。(砂利生産)」、「自動車・建機・公共関連等に於いて生産の回復が見られる。(鋳物)」、「輸出面においては、円安等での取引環境が改善し、引き合いは多くなっている。(刃物等金属製品(輸出))」「当団地全体の景況感は、リーマンショック以来、最も良好なポジションにある。(可児工業団地)」など、プラスの内容が報告された。
 非製造業では、「消費増税前の駆け込み需要により売上が増加。(中古自動車販売)」、「1月の宿泊人員は、前年同月対比1,151人増(3.11%増)。(下呂温泉旅館)」、「先月に続き、高位での仕事量を維持している。(鉄構造物)」など、プラスの内容が報告された。
 なお、円安傾向の中で、原油、輸入原材料価格の高騰、電気料金の値上げなど、コスト負担が増している状況から、収益確保に苦慮する声は依然少なくない。
 また、“消費増税前の駆け込み需要”を要因とする売上、受注動向の改善を伝えるコメントが多数報告される一方で、増税後の反動減を懸念する声や、小売・サービス業では、レジシステムの変更などへの対応に苦慮するコメントも寄せられている。
  主な調査項目での動向
売上高の動向は、前年同月比で増加37、減少18でDI値はプラス19となり、前月のプラス15に対し、4ポイントの改善となった。
 売上高が増加した業種は26業種(前月比+3業種)あり、食肉(国産)、メンズアパレル、製材、銘木、家具・装備品、プラスチック、石灰、生コンクリート、砂利生産、砕石生産、鋳物、刃物等金属製品(輸出)、メッキ、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、青果販売、家電機器販売、中古自動車販売、生花販売、長良川畔旅館、土木(岐阜地区)、鉄構造物、電気工事、室内装飾である。
 売上が減少した業種は13業種(前月比+1業種)あり、特に運輸業に多い。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇12、低下12でDI値は±0となり、前月のマイナス3に対し、3ポイントの改善となった。
 販売価格が上昇した業種は9業種(前月比−1業種)あり、銘木、家具・装備品、東濃ひのき、砂利生産、砕石生産、水産物商業、石油製品販売、生花販売、鉄構造物である。
 販売価格が低下した業種は9業種(前月比−3業種)となった。

収益状況の動向は、収益状況の動向は、前年同月比で好転15、悪化21でDI値はマイナス6となり、前月のマイナス7に対し、1ポイントの改善となった。
 収益状況が好転した業種は11業種(前月比−2業種)あり、銘木、家具・装備品、砂利生産、砕石生産、刃物等金属製品(輸出)、可児工業団地、機械・工具販売、中古自動車販売、生花販売、鉄構造物、電気工事である。
 収益状況が悪化した業種は15業種(前月比−3業種)となった。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転10、悪化12でDI値はマイナス2となり、前月のマイナス9に対し、7ポイントの改善となった。
 資金繰りが好転した業種は7業種(前月比+1業種)あり、家具・装備品、東濃ひのき、砂利生産、可児工業団地、輸送用機器、生花販売、電気工事である。
 資金繰りが悪化した業種は9業種(前月比−3業種)となった。
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