■「ジョブ・カード制度の一層の推進について」の改正について（平成２３年２月改正）（全国中小企業団体中央会）
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今春の大学卒業予定者の平成２２年１２月末現在の就職内定率が過去最低になるなど、現下の新規学卒者を取り巻く雇用情勢は依然として、厳しく、新規学卒者の就職支援の充実が一層求められております。
このような状況に鑑み、今般、雇用型訓練を活用する企業及び新規学卒者双方の選択肢を拡大し、正社員雇用を促進する観点から、下記の通り改正されました。
主な改正点
（１）有期実習型訓練における、学校等を卒業・修了した後６月を経過していない者を同訓練の対象から除くとする制約の撤廃
（２）新規学卒者を有期実習型訓練の対象者に追加
① 新規学卒者を「学校等を卒業・修了した後、訓練開始日において３月を経過していない者」と定義し、有期実習型訓練の対象者に追加。
② 新規学卒予定者が、有期実習型訓練の受講を希望する場合は、当該本人が希望する場合を除き、登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティング及びジョブ・カードの交付は不要。
詳細は、ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
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