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■東北地方太平洋沖地震等による被災中小企業者対策について
東北地方太平洋沖地震の発生に関して「激甚災害」に指定し、併せて被災中小企業者対策を以下のとおり行うこととなりました。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断を許さないことから、
措置の対象は「全国」
となっています。
１．災害関係保証の発動
２．小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
３．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
４．災害復旧貸付の金利引下げ
５．被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応
詳細は下記ＵＲＬよりご覧ください。
○「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について（内閣府ＨＰ）
○平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について(3／13)（中小企業庁ＨＰ）
○平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について(3／14)（中小企業庁ＨＰ）
また県においても、県制度融資（経済変動対策資金）の融資要件の一部を変更し、３月１４日（月）から取扱いを始めました。
詳細は下記ＵＲＬよりご覧ください。
岐阜県中小企業資金融資制度（岐阜県ＨＰ）
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