■東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の利用について（厚生労働省）
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厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合について、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の支給要件を緩和しました。
＜主な支給要件＞
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。
詳細については、以下のURLをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
■問い合わせ
最寄りの労働局又はハローワーク（公共職業安定所）
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