■東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について
（「労働保険料の免除の特例」関係） （厚生労働省労働基準局より）
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東日本大震災の発生を受け、被災地における労働保険料等の納期限の延長等の措置が講じられておりますが、５月２日に公布・施行された「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により、被災地域における労働保険料の免除等に関する特例措置が新たに講じられることとなりました。
新たな措置は、（１）労働者災害補償保険法、石綿による健康被害の救済に関する死亡給付の規定に関する特例措置、（２）厚生年金保険法、国民年金保険法、船員保険法の死亡給付の規定に関する特例措置、（３）中小企業退職金共済法の死亡に係る退職金給付の規定に関する特例措置、（４）労働保険料等の免除の特例、等です。
詳しくは、以下をご覧ください。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について【ＰＤＦ】
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