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７月２８日、岐阜労働局職業安定部職業安定課より、雇用促進税制について、周知依頼がありました。
税制改正法が６月３０日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。
１年間で１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主は、従業員の増加１人当たり２０万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、８月１日からハローワークにおいて開始します。
また、次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設され、障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
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