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■外国人の不法就労の防止に関するお願い(不法就労外国人対策等協議会)
 このたび、標記に関し、警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」より、全国中央会を通じて、本会に対し、周知依頼がありました。

 同協議会によると、我が国における不法就労外国人は、取締りの強化、国内外における広報活動などの諸政策の推進により着実に減少していますが、いまだ約7万にのぼる不法滞在者が潜在し、新たに不法就労目的で来日を図る外国人も後を絶たず、その手口も悪質・巧妙化しているとされています。
 また、不法就労者の中には、劣悪な労働環境におかれる人も少なくなく、不法就労者自身の人権上の問題も生じるなど深刻な事態も起きています。
 例年6月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。
 つきましては、同協議会が取り組む不法就労外国人対策へのご理解、ご協力をお願いします。




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