| ■起業支援型地域雇用創造事業について（厚生労働省） |
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このたび、標記に関し、厚生労働省より、全国中央会を通じて、本会に対し、周知依頼がありました。
「起業支援型地域雇用創造事業」は、地方自治体が企業等に委託して事業を実施し、当該事業の実施のために失業者を雇い入れることにより失業者の雇用の場を確保するという雇用創出基金事業の枠組みの中で、特に、雇用創出力のあると考えられる「起業後１０年以内」の企業等を委託先として、地域の産業振興・雇用施策に沿って、当該委託先の事業拡大等に資する事業を実施することにより、失業者の一時的な雇用の場を確保するだけでなく、地域に根ざした事業による地域の雇用の受け皿を創造することを目指す事業です。
事業の受託により、企業等は、事業拡大等に資する事業を人件費の負担なく実施できるほか、失業者を最大１年間雇用する中で必要な人材を確保できるといったメリットがあります。
なお、本事業は、今後の国会審議等により内容に変更が生じる場合があります。
詳細については、下記をご覧ください。
・起業支援型地域雇用創造事業の概要【ＰＤＦ】
・起業支援型雇用創造事業の事業例【ＰＤＦ】
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