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平成25年10月1日に来年4月１日より消費税率が８％へ引き上げられることが正式に決定しました。同じく10月1日より、消費税転嫁対策特別措置法が施行されています。中央会では、円滑な転嫁が行えるよう専門家が消費税の諸問題にアドバイスを行う事業を実施いたします。転嫁・表示カルテルをはじめ、組合ならではの取り組みも含めた消費税転嫁対策を検討する機会となるかと思います。組合・組合員の方にぜひご活用いただききたく、お申込みをお待ちしております。
申込み方法
①FAX（058-273-3930）申込用紙（PDF）
②下記 お申込み欄より
③お電話（058-277-1100）
□専門家派遣
～あなたの組合に合った転嫁対策を一緒に考えましょう～
税理士・中小企業診断士等の専門家が組合へ伺い、個別に対策を検討します。消費税改正後も見据えた支援事業等も紹介させていただきます。
【日程・時間】 随時相談の上決定しますので、まずはお問い合わせください
・岐阜県中央会 消費税転嫁対策窓口相談等事業のご案内（ＰＤＦ）：チラシ
＜参考＞公正取引委員会 消費税転嫁対策コーナー
＜お問合せ＞岐阜県中小企業団体中央会 総務チーム
〒５００－８３８４ 岐阜市薮田南５丁目１４番５３号 ふれあい福寿会館９階
ＴＥＬ：０５８－２７７－１１００ ＦＡＸ：０５８－２７３－３９３０
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