■外国人の不法就労の防止に関するお願い（不法就労外国人対策等協議会）
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このたび、標記に関し、警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」より、全国中央会を通じて、本会に対し、周知依頼がありました。
同協議会によると、合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、その多くが不法就労していると思われる不法残留者等の不法滞在者を着実に減少させるなどの成果を挙げています。
しかしながら、我が国に滞在する不法残留者はいまだ約６万人にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。
詳細については、下記をご覧下さい。
外国人の不法就労の防止に関するお願い【ＰＤＦ】
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