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このたび、標記に関し、岐阜労働局より、本会に対し、周知依頼がありました。
平成２６年の岐阜県内における休業４日以上の労働災害発生状況は、平成２６年１２月末現在の速報値によると、全産業では１，７６６人となり、前年同期に比べ８２人、４．４％の減少となっております。
しかしながら、昨年度を初年度とする第１２次労働災害防止推進計画（５年間で１５％以上の減少）の達成のためには、さらなる労働災害防止対策の強化が必要であるとともに、昨年１月から３月の労働災害の発生件数が前年同期に比べ５％以上増加していたことを踏まえますと、年当初から気を緩めることなく着実に労働災害防止活動に取り組むことが重要です。
つきましては、新年を迎えたこの時期をとらえて、以下の取組を徹底し、労働災害防止に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
１ 経営トップが安全安心な職場づくりに向けた決意を表明すること
２ 非定常作業を含めた安全な作業手順の確認とその徹底を図るための安全衛生教育を実施すること
３ 身心の健康保持のため、長時間労働及びパワーハラスメント、セクシャルハラスメントの防止を図ること |
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