新着情報
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
新着情報
 岐阜県中央会では、全国中央会の助成事業として、小企業者組合を対象に、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の実施組合を募集します。

【本事業の趣旨】
 小企業者組合の組合員の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

※フィージビリティ・スタディとは、新たな事業化を目指した調査研究及び対応策等の策定をすること。

【事業内容】
補助対象となる事業内容
(1) 小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ
  (テーマ例) 
   ・ITを活用した市場開拓
   ・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
   ・今後の原材料の安定的確保
   ・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
   ・他分野等との連携による技術開発
   ・物流システムの効率化
   ・伝統・技能の継承
  (手法の例)
   ・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
   ・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
   ・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ
(2) 上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した具体化のための事業にも活用できます。詳しくは下記の公募要領でご確認ください。
  ※ 事業イメージ(参考例)をご覧いただくことで、事業内容がより鮮明になると思います
  [参考例](PDF)

【補助対象組合】
 以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合
@ 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合(それぞれの連合会も含む)
  直接又は間接の構成員の3/4以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業・サービス業は、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)である者。
A 協業組合
  常時使用する従業員数が5人以下の者、又は組合員の3/4以上が協業実施直前において小企業者であった者。 
B 事業協同小組合及び企業組合
C 上記@〜Cに掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合は、その直接又は間接の構成員の3/4以上が小企業者である者

【補助金額・補助率】
 1件当たりの補助金額は120万円を上限とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

【補助対象経費】
 謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費

【申込受付期間】
 平成28年8月18日(火)〜9月11日(金)

【補助事業実施期間】
 補助金交付決定後〜平成28年2月17日

【実施を希望する組合は】
 ☆公募要領[PDF]
 ☆申請書類[Word形式]
 

※活性化に向けて本事業の活用を検討される組合、又は実施を希望されている組合は、事前にご相談ください。

【相談・問い合わせ先】
 岐阜県中小企業団体中央会 政策推進課  小林・桂川
 〒500−8384 岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館9階
 TEL:058(277)1101




▲ページ上へもどる