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■事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針等について
（厚生労働省労働基準局より）
このたび、標記に関し、厚生労働省労働基準局より全国中央会を通じ、本会に対し周知依頼がありました。
平成26年6月に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律による労働安全衛生法の改正により、平成27年12月1日から労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導の結果に基づく事後措置の実施が事業者の義務とされたところであり、同法の規定に基づき公表されている労働者の健康管理に関する下記の4指針が平成27年11月30日付で所要の改正が行われ平成27年12月1日から適用されることになりました。
今回の改正後の指針を各指針ごとにご確認いただき、これに基づき労働者の健康管理を適正に行っていただくようお願いいたします。
なお、詳細につきましては、下記の各【HP】をご確認ください。
1 事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和63年健康保持増進のための指針公示第1号）
・改正後指針
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K151130K0010.pdf
2 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（平成8年健康診断結果措置指針公示第1号）
・改正後指針
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K151130K0030.pdf
3 労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成18年健康保持増進のための指針公示第3号）
・改正後指針
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K151130K0020.pdf
4 労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導の結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（平成27年心理的な負担の程度を把握するための検査等指針公示第1号）
・改正後指針
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K151130K0040.pdf
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