■「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について（厚生労働省より）
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このたび、標記に関し、厚生労働省労働基準局より全国中央会を通じて周知依頼がありました。
税制、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の「就業調整」の要因となっていると指摘されている「配偶者手当」については、「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27
年６月30 日閣議決定）等を踏まえ、厚生労働省に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置し、労使においてその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等を示すことを目的として検討を行い、平成28
年４月11日に報告書が取りまとめられました。
厚生労働省では、同報告書を踏まえ、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめたところです。
詳しくは下記ホームページ、ＰＤＦ、をご覧ください。
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123736.html
配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項【ＰＤＦ】
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