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■第12次労働災害防止計画最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の推進について 〜「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施について〜 (岐阜労働局より)
 このたび、標記に関し、岐阜労働局より本会に対し周知依頼がありました。

 第三次産業における労働災害の占める割合が年々増加する中、平成25年度から平成29年度を計画期間とする第12次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成29年の休業4日以上の労働災害件数を平成24年に比して、それぞれ20%、10%、20%以上減少させることを目標としているところですが、平成28年11月末速報値を見ますと、それぞれ2.0%、24.6%、10.0%増加しており、目標の達成は極めて困難な状況となっています。
 このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに、第12次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしました。

詳しくは下記HPをご覧ください。
「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html




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