■「生活保護法第29条に基づく調査に関する協力依頼」について（厚生労働省より）
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このたび、標記に関し、厚生労働省より、本会に対し調査についての協力依頼がありました。
生活保護の適正な実施に当たっては、生活保護法第29条に基づき、生活保護受給者等の雇主や銀行等に対して収入の状況等に関する報告を求めてきましたが、一部の雇主から回答を得られない事例が発生し、正確な収入の把握が行えず、不正受給に繋がったり、保護費算定を誤るなどの報告が複数の地方自治体より受けております。
このため、地方分権改革に関する「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」において、生活保護の決定に当たり行う法第29条に基づく報告の求めについて、より円滑な運営がなされるよう、経済団体等を通じて、生活保護受給者等の雇主等に対する協力要請が行われることとされました。
つきましては、趣旨についてご理解いただき、ご協力いただきますようお願い致します。
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