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このたび、標記に関し、経済産業省より、本会に対し周知依頼がありました。
経済産業省では、関係府省（総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房）や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開します。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想され、会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとされました。
これを受け、2020年東京オリンピックの開会式の開催予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定を行うために、2020年に向けて国民運動として、2017年よりテレワーク・デイが毎年実施され、現在、専用ホームページにて「テレワーク・デイ」参加企業等の募集が行われています。
つきましては、テレワーク・デイに対しご理解を頂き、ご協力をお願い申し上げます。
詳細につきましては、下記の【PDF】をご確認ください。
【PDF】テレワーク・デイ説明資料
【PDF】テレワーク・デイ概要
【PDF】テレワーク・デイ募集概要
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