■障害者の法定雇用率引き上げについて（岐阜労働局、岐阜県商工労働部、岐阜県教育委員会より）
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このたび標記に関し、岐阜労働局職業安定部長、岐阜県商工労働部長、岐阜県教育委員会教育長より、連名で本会に対し周知依頼がありました。
昨今の障害者雇用につきましては、各企業をはじめとする障害者雇用に係る関係者のご尽力により、年々障害者の雇用者数が増加するなど一層進展しており、本県の50人以上規模企業の平成28年6月1日現在における雇用障害者数は5,353.5人、実雇用率は1.95%、障害者法定雇用率達成企業の割合は56.7%となっています。
県内特別支援学校高等部では、卒業後一般企業に就職して自立したいと考えている知的障害の程度が軽度である生徒数が増加しております。地域に貢献することができる人材を育成するため、学校と企業が一体となって就労支援を進める「働きたい!応援団 ぎふ」には、平成29年7月31日現在で784社の企業に登録をしていただいております。しかし、本年3月卒業者の一般企業への就職率は31.5%となっており、伸び悩んでいる現状です。
今般、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、精神障害者が法定雇用率等の算定基礎に加わること等を踏まえ、民間企業の法定雇用率を2.2%（3年を経過する日より前に2.3%）とすることとされ、平成30年4月1日から施行されます。
つきましては、趣旨をご理解いただき、一人でも多くの障害者の方が意欲と能力を活かし安定して働くことができる場が増えるよう、ご協力をお願い致します。
障害者の雇用の促進等に関する法律改正の詳細については、下記の【PDF】をご確認ください。
【PDF】障害者の法定雇用率引き上げについて
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