■平成30年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業について（岐阜労働局より）
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このたび、標記に関し、岐阜労働局長より、本会に対し周知依頼がありました。
国においては、「働き方改革」を最重要課題・最大のチャレンジと位置づけ、各種取組を展開しているところです。
この様な中、我が国の雇用の7割（岐阜県においては約9割）を占める中小企業・小規模事業者において、働き方改革に取り組んでいただくことが特に重要となり、大企業より人手不足感が強い中小企業等においては、生産性向上などの企業変革による職場環境や労働者の待遇改善を図るなどの「魅力ある職場づくり」が、その成果に結びつくものと考えているところです。
このため、今般、一億総活躍社会の実現に向けた「働き方改革」の着実な推進を図るため、標記事業により岐阜県働き方改革推進支援センターを設置し、各企業に対し労務全般に関する個別相談・コンサルティング・各種支援制度の活用相談等を行うこととしております。
つきましては、本事業の主旨をご理解いただき、働き方改革推進のため当該センターをご活用ください。
詳しくは、下記の【PDF】をご覧ください。
【PDF】「働き方改革」に関する新規事業概要
【PDF】岐阜県働き方改革推進支援センターチラシ兼無料相談申込書
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