■軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について（中小企業庁より）
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中小企業庁は、２０１９年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援します。
制度拡充の概要
（１）補助対象の拡大
①従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記
載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
②また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
③さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
（２）補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「３分の２以内」であった補助率を、原則「４分の３以内」に引き上げます。併せて、３万円未満のレジを１台のみ導入する場合の補助率を「４分の３以内」から「５分の４以内」に引き上げます。
（３）補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。
詳しくは、以下をご覧ください。
＜経済産業省プレスリリース＞
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225002/20181225002.html
＜中小企業庁プレスリリース＞
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
＜軽減税率対策補助金事務局＞
http://kzt-hojo.jp/
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