■情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインについて（厚生労働省より）
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このたび標記に関し、厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課より、本会に対し周知依頼がありました。
さて、テレワークにつきましては、育児・介護との両立の手段になるとともにワーク・ライフ・バランスを実現するための多様な働き方を可能とする等、働き方改革を推進するための有効な手段であり、企業にとっては、生産性の向上、人材の確保、コスト削減、企業イメージの向上、労働者にとっては、ワーク・ライフ・バランスの向上、生産性の向上、自律・自己管理的な働き方に資するものです。
このため、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）等の閣議決定において、テレワークの普及・促進が求められるとともに、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）においても、在宅勤務に限定されたテレワークガイドラインの刷新とテレワークの導入支援を実施するものとされているところです。
このような状況を踏まえ、厚生労働省では、昨年2月に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（雇用型テレワークガイドライン）を策定し、テレワークの普及・促進に向けた周知を図ることとしており、その一環として、この度新たに、企業等が適切な労務管理下におけるテレワークを導入する際の御参考となるよう、パンフレットを作成いたしました。
詳しくは、下記の【HP】をご覧ください。
【HP】厚生労働省
情報通信技術を利用した事業所外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
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