■働き方改革関連法の施行に向けた一層の周知啓発等の取組について（岐阜労働局より）
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このたび標記に関し、岐阜労働局長より、本会に対し周知依頼がありました。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号。以下「働き方改革関連法」という。）については、昨年７月６日に公布され、平成31年４月１日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年５日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとする、各改正事項が順次施行されるところです。
働き方改革の施行に向けて改めてこの周知啓発等の取組の趣旨をご理解いただき、
・働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の労働施策に関する基本的な事項等について示した労働施策基本方針及びいわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの周知
・短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮すること等、長時間労働につながる商慣行の見直し
・岐阜県働き方改革推進センターや労働基準監督署の労働時間相談・支援班における労務管理の専門家等による個別相談・支援の利用
・岐阜県働き方改革推進支援センターが行うセミナー等への実施協力及び周知
・時間外労働等改善助成金の活用をはじめ、傘下企業等が行う働き方改革の取組を支援する事業
などの取組への御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細に関しましては、下記の【PDF】をご確認ください。
【PDF】働き方改革改正法 チラシ
【PDF】取引慣行見直し チラシ
【PDF】働き方改革を阻害する取引環境の改善事例
【PDF】働き方改革に関する下請等中小企業の生の声
【PDF】外国人労働者について
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