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■英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口設置について (全国中小企業団体中央会より)
 平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されます。
 このため、全国の中小企業団体中央会に「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口」を設置しており、本会におきましても相談窓口を設置し、中小企業からの相談を受け付けております。

 詳細につきましては、下記URLをご覧ください。
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm (中小企業庁HP)

お問い合わせ先
岐阜県中小企業団体中央会 指導課
TEL:058−277−1103


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