■事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの改訂について（厚生労働省より）
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このたび、標記に関し、厚生労働省労働基準局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省職業安定局長より全国中央会を通じて、本会に対して周知依頼がありました。
厚生労働省では、治療と仕事の両立支援の推進に当たっては、平成28年2月に作成した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」や、「働き方改革実行計画（平成29年3月28日、働き方改革実現会議決定）」に基づき、取組を進めてきたところです。
更に平成30年度においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）に基づき策定された労働施策基本方針（平成30年12月28日閣議決定）において、企業における雇用環境改善の促進等の労働施策に加え、保健医療施策や福祉施策等との連携を含め、総合的かつ横断的な対策を実施することとされたところです。
今般、ガイドライン及び働き方改革実行計画に基づき作成している企業・医療機関連携マニュアルについて改訂し、事例編等の充実を図っておりますので通知いたします。
・事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000490701.pdf
・企業・医療機関連携マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000490886.pdf
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