| ■大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策について（厚生労働省より） |
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このたび、標記に関し、厚生労働省労働基準局、雇用環境・均等局より全国中央会を通じて、本会に対して周知依頼がありました。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）については、本年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の確実な取得を始めとする改正事項が施行されているところです。
そのような中、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小企業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせているとの声があり、下請等中小事業者が働き方改革を推進していくためには、その「しわ寄せ」の防止を図っていくことが重要となっているところです。
このため、厚生労働省では、今般、中小企業庁及び公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました。
詳細につきましては、下記【PDF】をご確認ください。
【PDF】「しわ寄せ防止総合対策の概要」
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