| ■令和２年就労条件総合調査の実施について（厚生労働省より） |
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このたび、標記に関し、厚生労働省より、全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6,400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査しています。調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、2020年1月1日現在（年間については、2019年1年間［または2018会計年度］）の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により委託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンラインで回答することも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能によりご記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
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