■最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について（厚生労働省より）
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このたび標記に関し、厚生労働省労働基準局長より、全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
最低賃金引上げに向けた環境整備については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」（令和元年6月21日閣議決定）において、「経済成長率の引上げや日本経済全体の生産性の底上げを図りつつ、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に積極的に取り組む。生産性向上に意欲をもって取り組む中小企業・小規模事業者に対して、きめ細かな伴走型の支援を粘り強く行っていくことをはじめ、思い切った支援策を講ずる。」とされ、また、令和元年11月8日の内閣総理大臣の指示においては、令和元年補正予算編成指示があり、中小企業・小規模事業者に対して支援を行う旨、示されたところです。
これらを踏まえ、令和元年12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）について、最低賃金が低い一部の地域において、本助成金をより一層活用いただけるよう、25円コース、60円コース、90円コースを新設し、また、助成率を引き上げるなどとしています（令和元年度補正予算案に盛り込まれた上記助成金の拡充部分についての支給は、同補正予算の成立が前提となります。）。
業務改善助成金の申請期限が令和2年1月31日までを予定しております。詳細につきましては、下記【HP】及び【PDF】をご確認ください。
【HP】「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」
【PDF】「業務改善助成金 リーフレット」
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