■社会保険・労働保険に関する手続きにおける特定法人に係る電子申請義務化について（厚生労働省より）
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このたび標記に関し、厚生労働省労働基準局、職業安定局、保健局、年金局より、全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
現在、政府全体で行政手続コスト（行政手続に要する事業者の作業時間）を削減する取組を進めている中、厚生労働省においても社会保険及び労働保険等関係手続の電子申請の利用の促進を図っているところ、先般、より一層電子申請の利用促進を図るために関係省令を改正し、令和２年４月以降に開始される各特定の法人の事業年度から、当該特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する以下の一部の手続を行う場合に、電子申請を義務化することといたしました。
詳細につきましては、下記【PDF】をご確認ください。
【PDF】「Q&A 特定法人に係る電子申請の義務化」
【PDF】「リーフレット 2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。」
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