■新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について（厚生労働省、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省）
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この度、標記に関し、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣の5大臣連名にて、全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところです。
こうした状況の下、政府としては、過去にない規模となる事業規模108兆円の経済対策等を講じてまいります。これらの施策も活用いただくとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行っていただくよう、ご協力をお願い申し上げます。
詳細につきましては下記【PDF】及び【HP】をご確認下さい。
【PDF】雇用調整助成金の特例拡充について
【PDF】採用内定取消しの防止について
【PDF】やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット
【PDF】働き方改革推進支援助成金
【PDF】妊娠中の女性労働者などへの配慮について
【PDF】小学校休業等対応助成金リーフレット
【ＨＰ】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省HP）
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