新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける派遣社員の雇用安定とその保護に関する配慮について（一般社団法人日本人派遣協会、一般社団法人日本生産技能労務協会より）
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このたび標記に関し、一般社団法人日本人派遣協会、一般社団法人日本生産技能労務協会より、全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響が既に生じております。こうした状況の下、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組により、企業の事業活動や雇用環境への重大な影響が生じることが懸念されており、特に、派遣先の急激な事業変動の影響を受けやすい派遣社員ついては、労働者派遣契約の解除等により生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。
このため、私ども派遣元事業主では、労働者派遣法に定める派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成30年厚生労働省告示第417号)に基づき、派遣社員の雇用の安定とその保護を図るための必要な措置を最大限の配慮により実施しているところでございます。
しかしながら、派遣社員の雇用の確保とその保護を実現させるためには、派遣先の十分なご理解とご協力がなければ実施することができません。
このような実情をご勘案いただき、派遣社員の雇用の安定とその保護が適正に実現できるよう、下記【PDF】の通り、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
【PDF】新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける派遣社員の雇用安定とその保護に関する配慮について
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