感染拡大防止のための在宅勤務等の推進に係る協力の要請について(岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長より) |
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このたび、標記に関し、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長より岐阜県商工労働部商工政策課を通じて、本会に対し周知依頼がありました。
岐阜県では、4月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法 第32条第1項の規定に基づく緊急事態措置を実施すべき区域に追加されました。
また、政府が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」とされ、「在宅勤務(テレワーク)を強力に推進し、職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取組を今まで以上に強力に推進する」こととしています。
これらの状況を踏まえ、県内における感染症の拡大防止のため、4月20日に「新型コロナウイルス感染症「緊急事態」総合対策」を公表しました。
詳細は、下記PDFをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 【PDF】
新型コロナウイルス感染症「緊急事態」総合対策 【PDF】
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