| 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書について（厚生労働省より） |
|
|
標記につきまして、厚生労働省厚生労働大臣より全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症については、全国を対象として発出された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全ての都道府県で解除される等、経済活動が再開しつつありますが、引き続き内外経済や雇用情勢への影響が懸念されており、今後段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく中で、新しい生活様式・スマートライフを定着させ、感染拡大防止と経済再生の両立を図っていくことが必要です。
特に雇用への影響は、感染の状況よりも遅れて見えてくるため、足元の状況だけでなく今後の推移もよく見極めた上で対応していくことが必要です。
上記を踏まえまして、雇用を維持するためにも雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金の活用や、2020年度卒業者の就職活動への配慮等について計11の項目が厚生労働省より要請されているところです。
詳細につきましては要請書（下記【ＰＤＦ】）をご確認下さい。
【ＰＤＦ】新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書
|
|
|
|
|
