保健衛生業及び陸上貨物運送事業に対する腰痛予防対策講習会の開催について（厚生労働省より）
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標記につきまして、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長より、全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
業務に起因する腰痛は、業務上疾病に占める割合が最も多く、発生業種も多岐にわたるなど、各事業場における継続的かつ確実な予防対策が必要です。特に、看護・介護などの保健衛生業や陸上貨物運送事業において多発している状況を踏まえ、厚生労働省では、平成30年2月に策定された第13次労働災害防止計画において「第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で5％以上減少させる。」という目標を掲げて重点的に腰痛予防対策に取り組んでいます。
今般、厚生労働省では、腰痛による労働災害を防止することを目的として、腰痛予防対策講習会を16都道府県を対象に開催することとしました。
詳細につきまして下記【ＰＤＦ】をご確認下さい。
【ＰＤＦ】社会福祉施設及び医療保健業の事業場の事業者及び衛生管理担当者向けリーフレット
【ＰＤＦ】陸上貨物運送事業の事業場の事業者及び衛生管理担当者向けリーフレット
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