| 人権啓発活動について（岐阜地方法務局、岐阜県人権擁護委員連合会より） |
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標記につきまして、岐阜地方法務局、岐阜県人権擁護委員連合会より、本会に対して周知依頼がありました。
近年、企業の社会に与える影響がますます大きくなり、企業においても社会を構成する一員として、人権や環境に配慮した行動をとるべきであるとする企業の社会的責任（CSR）が強く求められております。
さらに、企業活動のグローバル化が進む中、国連において「持続可能な開発目標（SDGs（Sustainable Development Goals））」が掲げられ、その達成には企業の貢献が決定的に重要であるとされています。
SDGsの実現と人権の保護・促進は表裏一体の関係にあるとされており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。投資家、市民社会、消費者からも企業に人権尊重を求める意識が高まってきており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められてきています。
このような国内外の動向を踏まえて、「人権」の観点から企業活動を見直そうとする動きが高まっており、人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり、職場内で人権に関する研修を行ったりする企業も増えてきています。
法務省の人権擁護機関では、社会生活や企業における活動の中で起こる人権問題に対する相談を承っておりますが、その人権相談において、新型コロナウイルス感染症を理由とする不当な発言や差別待遇・セクハラ・パワハラ・LGBTへの差別・障がい者に対する不当な発言や差別待遇などの企業対応の問題による相談も増えてきている状況であります。
そこで企業における人権啓発として、法務局では下記のような取り組みを進めておりますので、ご参考・ご活用ください。
１．企業内研修への出前講座の実施（講師が講義した模様を収録したものを貸し出すことも可能です。）
２．企業における人権研修で活用できる人権啓発冊子・ビデオの配布・貸出し
３．YouTube法務省チャンネルによる人権に関するさまざまな動画視聴
４．岐阜地方法務局人権擁護課・人権擁護委員による人権に関するご相談
５．職場内掲示用の人権ポスターの貸与
詳細につきましては、岐阜地方法務局人権擁護課までご連絡ください。
■問合せ先
岐阜地方法務局人権擁護課
TEL：058-245-3181（代） |
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