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11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です(岐阜労働局より)
 標記につきまして、岐阜労働局より本会に対し周知依頼がありました。 
 大企業・親事業主による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
 このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、昨年度から11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取り組みを行っています。
 大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。

 本取り組みの詳細については、下記【HP】をご参照ください。

「しわ寄せ」防止特設サイト 
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/


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