| 労働基準法の一部を改正する法律等の施行について（厚生労働省より） |
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標記につきまして、厚生労働省労働基準局長より、本会に対し周知依頼がありました。
本年4月1日労働基準法の一部を改正する法律（令和2年法律第13号。）及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第76
号）が施行され、賃金請求権の消滅時効期間の延長等がなされました 。
主な改正内容については以下の通りです。
主な改正内容
１．賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・ 賃金請求権の消滅時効について、5年に延長しつつ、当分の間は3年とする
・ 消滅時効の起算点が客観的起算点（賃金支払日）であることを明確化。
（※）退職金請求権の消滅時効期間（現行5年）等は変更なし。
２．記録の保存期間等の延長
・ 賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延
長しつつ、当分の間は3年とする。
（※）賃金の支払に係る記録については、 賃金の支払期日が記録の完結の日等より遅い
場合には、当該支払期日が記録の保存期間の起算日となることを明確化。
・ 割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同
様に5年に延長しつつ、当分の間は3年とする。
３．施行期日、経過措置、検討規定
・ 施行期日：改正民法の施行の日（令和２年 ４月１日）
・ 経過措置：施行日以後に支払日が到来する全ての賃金請求権について、新たな消滅時
効期間を適用。
・ 検討規定：本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措
置を講じる。
本件の詳細につきましては、下記【PDF】をご確認下さい。
労働基準法の一部改正について（リーフレット）【PDF】
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