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ストップ「コロナ・ハラスメント」アクションプランに基づく対策の実施について(岐阜県商工労働部商工政策課より)
 このたび、標記に関し岐阜県商工労働部商工政策課より、本会に対し周知依頼がありました。

 岐阜県では、7月に策定した「岐阜県感染症対策基本条例」を踏まえ、新型コロナウイルスへの恐怖心、誤解や偏見により人を排除したり差別したりすることを「コロナ・ハラスメント」と呼び、9月1日には県内全市町村長の賛同を得て『ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言』を発出し、感染者や医療従事者、そのご家族などの関係者が不当な差別や誹謗中傷を受けることがないよう、各種メディアを活用した啓発、相談窓口の周知などを行ってきたところです。
 岐阜県における新型コロナウイルスの感染状況は、9月1日の「第2波非常事態宣言」解除後に15のクラスターが発生(11月29日時点)するなど、感染者数が徐々に増加していることから、すでに第3波であると考えられ、今後、忘年会、新年の親戚一同の会食、成人式の2次会など高感染リスクの機会が多数ある年末年始を控え、さらなる感染拡大が懸念される状況となっています。
 岐阜県では、目下の感染の拡大に伴い「コロナ・ハラスメント」の増加も懸念されることから、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議(第22回(令和2年11月25日開催))において、今後とるべき対策を『ストップ「コロナ・ハラスメント」アクションプラン』としてまとめ、対策の徹底を図っていくこととしました。
 コロナ・ハラスメントは重大な人権侵害であるとともに、ハラスメントを恐れて体調不良を隠して出勤したり、診療を控えたりする人が増加することにより感染の拡大にもつながるものであり、防止への取組みが不可欠と考えます。

詳しくは下記PDFをご覧ください。
「ストップ「コロナ・ハラスメント」アクションプラン」 【PDF】


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