| 外国人の不法就労の防止に関するお願いについて（出入国在留管理庁より） |
|
|
標記につきまして、出入国在留管理庁より全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
皆様の御理解、御協力を得ながら外国人の不法就労防止の施策を推進してきた結果、我が国における不法残留者については、平成２６年まで順調に減少するなど一定の成果を挙げてきました。
しかしながら、平成２７年以降不法残留者数は増加に転じ、本年７月１日現在の不法残留者数は８万２，６１６人と、本年１月１日現在の不法残留者数に比べ、２７６人減少したものの引き続き憂慮すべき水準にあり、不法滞在者による不法就労の防止が依然として重要な課題となっています。
つきましては、不法就労外国人対策等協議会が取り組んでいる不法就労外国人対策への御理解と御協力をお願いさせていただくとともに、不法就労外国人を雇用することのないよう、特段の御配慮をお願いいたします。
また、本年は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、外国人の在留や就労に関して、従来とは異なる状況が生じています。
すなわち、新型コロナウイルス感染症の影響により、航空便の欠航・運休が相次いでおり、帰国困難となる外国人が多く発生しています。これに伴い、在留外国人が当初予定していた在留の期間を超えて在留することとならざるを得ない状況が発生しています。
そこで、こうした困難を抱える一定の外国人に対しては，出入国在留管理庁において、一時的に就労が可能な在留資格を付与するなど、特別な対応を執っています。
本件の詳細については下記【PDF】を御確認ください。
本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い【PDF】
相談先一覧【PDF】 |
|
|
|
|
