| 陸上貨物の荷役作業における労働災害防止に向けた荷主等の取組について（厚生労働省より） |
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標記につきまして、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長より、全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
令和元年の陸上貨物運送事業における死傷災害（休業4日以上の労働災害をいう。）は15,382件、死傷年千人率（労働者1,000人当たりの年間死傷災害件数をもって、死傷災害発生の頻度を表したもの。）は8.55（全業種平均2.22）で、就業者数が多い主な業種の中でも突出して高い水準にあり、憂慮すべき状況が続いています。また、令和2年の死傷災害（12月速報）においても、前年同月比2.2%の増加傾向を示しているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宅配便等の需要が急増する中、社会インフラとしての物流を維持しつつ、トラックドライバーの働き方改革を進める観点からも、労働者が安心して安全に働き続けられる職場環境の整備が求められております。
特に、陸上貨物運送事業における死傷災害の約7割を占めている荷役作業場所での死傷災害への対応が急務であり、労働災害防止のためには荷主、配送先、元請事業者等の皆様の御協力が不可欠です。
つきましては下記【PDF】等を参考にして頂き、荷役作業場所における安全確保のため、荷役場所の施設・設備の改善に取り組むこと、荷役作業等について書面契約化を進めること等についてご協力頂きますようお願い申し上げます。
荷役作業の安全確保が急務です！（リーフレット）【PDF】 |
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