| 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の一部を改正する告示について（厚生労働省より） |
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標記につきまして、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課より、全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
令和２年５月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」（令和２年５月２９日閣議決定）において、「不妊治療について職場での理解を深めるとともに、仕事と不妊治療の両立に資する制度等の導入に取り組む事業主を支援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推進する。」とされたこと、内閣府及び厚生労働省が令和２年１２月に取りまとめた「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」において盛り込まれたこと等を踏まえ、次世代育成支援対策推進法に基づく、行動計画策定指針（平成２６年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）を改正することとし、「行動計画策定指針の一部を改正する告示」（令和３年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）を告示しました。
具体的な内容及びこれに伴う留意点については下記【PDF】をご確認下さい。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の一部を改正する告示に関する周知への御協力について【PDF】
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