| 不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組に関する要請書（内閣府、厚生労働省より） |
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このたび、標記に関し、内閣府特命担当大臣、及び厚生労働大臣より全国中央会を通じて、本会に対して要請がありました。
子供の数に関する希望がかなわない理由として、「欲しいけれどもできないから」と答える方の割合は２割を超えており、男女問わず不妊に悩む方への支援を通じて、子供を持ちたいと願う方の希望をかなえていくことが重要です。
「少子化社会対策大綱」（令和２年５月２９日閣議決定）においては、不妊治療への支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを盛り込んでおります。
とりわけ、近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約５．５組に１組となっている一方、厚生労働省が平成２９年度に実施した調査によれば、不妊治療経験者のうち１６％（男女計（女性は２３％））の方が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援は社会的な課題となっております。
こうした状況に対応するため、政府においては、内閣府及び厚生労働省が連携して不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームを開催し、昨年１２月に「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめるとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に、不妊治療と仕事の両立に関する内容を盛り込み、本年４月から適用しています。
不妊治療と仕事の両立を困難としている要因としては、不妊治療を受ける御本人にとっては、通院回数が多いこと、不妊治療を受ける精神面での負担が大きいこと等の声があるとともに、そもそも不妊や不妊治療についての認識が職場内であまり浸透していないことも背景にあると考えられます。このため、政府としては、事業主や上司・同僚の不妊治療等に対する理解の促進、不妊治療を受けやすい職場環境の整備が重要であると考えております。
また、こうした取組を進めていただくことは、各企業における労働者の離職防止や人材確保の観点からも重要と考えております。
つきましては、周知啓発に御協力をいただくとともに、各企業の実情に応じた取組を進めていただきますよう、お願い申し上げます。
詳細については、下記要請書【PDF】をご確認ください。
不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組に関する要請書【PDF】
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